企業経営者の方へ

労働組合を正しく理解してください

 企業の経営者の方からすると、労働組合は

「労働組合は会社の敵だ」
「団体交渉で賃上げを要求され、会社がつぶれる」
「無理難題を言って、反対すると訴えられる」
――など、間違ったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?
たしかに、労使を対立関係ととらえ、一方的に権利を主張したり、要求したりする労働組合もありますが、交通労連の労使関係の考え方は違います。

会社の安定・発展なくして、雇用の安定や労働条件の向上はありません

 交通労連は、労働者の雇用の安定や労働条件の向上を実現するには、会社の安定・発展が必要条件と考えています。
 そのため、労使は業務改善や業績アップのためには、対立関係ではなく、“良きパートナー”として生産性向上に向けて協力する関係であることが必要です。

 労使が一丸となって生産性向上に取り組んだ結果得た果実(利益)は、団体交渉等の場で公正な成果配分を決めていくことが大切です。

生産性3原則の順守を提唱しています

 交通労連は日本生産性本部に加盟し、企業の生産性運動として「生産性3原則」の遵守を提唱しています。労使がともに会社の発展に向けて協力し、生産性向上に努め、得た利潤を公正に配分することで、労使がともに幸福になる関係を目指します。

雇用の維持・拡大

「雇用の安定」を通じて得られる企業や社会との長期的な関係こそが生産性向上の基盤です。企業における長期雇用、個人のキャリア形成、雇用の創出に取り組み、雇用の質を高めることが企業の継続した発展には重要です。

労使の協力と協議

 

労使の信頼関係に基づく「協力・協議、相互理解」が生産性向上の取り組みの前提となります。働く者全員が関与出来る集団的労使関係の枠組みのもとで、労使協議を行い、働く者同士や経営者の相互理解のもと生産性向上に取り組むことが必要です。

公正な成果配分

 

「公正な成果配分」は、豊かな生活を実現する基盤です。公正とは「平等性」「納得性」「透明性」によって確保され、生産性向上に伴い、得た利潤を労使で公正に配分されることが健全な労使関係の構築には重要です。


企業内に交通労連の労働組合があることは大きなプラスです

 連合や交通労連の考え方とは異なる労働組合も多く存在しています。そのような労働組合の対応に困っている企業もあると思います。
 交通労連の加盟組合は、争議行為や訴訟行為などで問題解決や労働条件の改善を求めるのではなく、徹底的な話し合いの中で労使が納得できる着地点を見出します。
 そのため、労使協議や団体交渉を求め、随時労使で話し合い、働きやすく職場をつくり、生産性を挙げ、企業や産業の発展に寄与していきます。
 健全な労使関係を求める企業にとっては、交通労連の労働組合があることは企業の発展や労働者との良い関係づくりにプラスであることは間違いありません。

労使の争いは未然に防ぐことが大切です

 労働者は、働く環境について各々悩みがあります。その悩みが顕在化し、労使で争いになるのは労使とも不幸です。さらに、企業外のユニオンから団体交渉などが申し入れられるケースもあります。 問題の解決方法は様々ですが、労使ともお互いに疲弊するのは間違いありません。できれば、争いになる前に「問題の原因を労使が納得できる方法で未然に防ぐ」ことが必要です。 

 そのためには、普段から現場で働く人達の小さな不満や意見を吸い上げることが必要であり、その役割は企業内にある労働組合が一番最適であり、解決についても個人と企業ではなく、労働組合と企業とで労使協議を設け、その協議の中でお互いに納得できる解決を図ることが一番です。

交通労連の政策活動やネットワークを活用できます

 交通労連は産業の発展を目的に、中央や地方で労使懇談会を開催しています。

 複数の企業・組合幹部が介して、産業政策や問題などについて協議し、企業および産業の発展に繋げています。
 協議した内容については、交通労連が行っている各関係省庁や業界団体へ申し入れている政策制度要求にも反映し、実現に向けて取り組んでいきます。

 また、海外物流視察(トラック部会)を企画し、労使で海外の物流事情について学ぶ場を設けており、交通労連の持つネットワークを活用し、大使館や海外の業界団体との意見交換や大手企業などの貴重な施設の見学などを実現しています。

交通労連は企業の方からのご相談にも積極的に取り組みます

 交通労連は企業経営者や労務担当の方からの労働問題や組合対応についての相談にも積極的に取り組んでいます。
 例えば、
「連合系ではない労働組合から様々な要求をされて困っている」
「職場を良くするために労働組合を企業内につくりたい」
――などの質問にも丁寧にお答えします。
下記の相談フォームから是非お気軽にご相談ください。

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