(8/30掲載)
全400組合(交渉単位、以下同じ)のうち、320組合(80.0%、前年同時期77.6%)から要求提出の報告がありました。第1ブロック(3~5月交渉組合)で解決したのは232組合で、これまでに287組合(解決率89.7%、同87.6%)が決着しています。
解決した組合のうち、ベース賃金が明らかな125組合の妥結平均は加重で5,552円(2.20%)で、前年対比で2,248円(0.90%)のプラスとなり、全体で約8割の組合が前年実績を上回っています。
また、臨時給では半数を超える組合が前年実績に上積みを果たし、同額・同月以上を含めると約9割の組合が前年実績以上を確保しています。
今春闘は、歴史的な物価高と全体的な『賃上げムード』の状況の下での取り組みとなりました。企業側としても、この3年間の業績不振に伴う『離職問題』や労働者のモチベーションの向上などの対策として、今年の賃上げはこれまでにない成果となりました。
しかし、他産業との比較では未だ低い位置にあり一概に喜べる状況ではありません。交通運輸産業全体の底上げが必要であり、来年度以降も継続して賃上げができるようにしていくためには『適正な価格転嫁』を実現させることが不可欠です。労連議員懇談会を中心に取り組みを進めていかなければならないと考えています。
資料の全体版はこちら(組合員限定)
残業をさせるためには「36(サブロク)協定」の締結が必要です。
自動車運転者も含めて、この協定を結ばずに残業させることは法律違反です。
36(サブロク)の日をきっかけに、職場の「36協定」を確認し、
改めて労働時間について考え直してみませんか?(一般公開ページ)
急激な物価上昇に伴う「実質的な年収の確保」、また、最低賃金の引き上げ、そして「人への投資」の観点から、今春闘の柱は『社会情勢を考慮した賃金水準の回復』を基本とする
「この3年間、コロナ禍で企業の存続と雇用の維持のための努力してきた組合員」のため、実質的な年収の確保をめざしていく
――との労連方針案を踏まえ、中央委員会に提案する各部会の要求基準は以下のとおりです
<賃金>
○トラック部会
現行所定内賃金5.5%程度(定昇相当分【賃金カーブ維持分】を1.5%【3,742円】、
賃上げ分【格差是正及び物価上昇分】4.0%【9,930円】、合計平均13,700円)。
但し、単組、企業及び地域の実態を踏まえた要求を可能とする
○軌道・バス部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)1.70%【3,700円】+α2.0%【4,300円】
(生活維持分及び物価上昇分等/各組合の実態に即した要求)、最低目標は前年実績の確保。
また、定期昇給相当分が減額された組合は、現行の賃金カーブ維持(回復)の要求を行う
○ハイヤー・タクシー部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)として年収の1.0%、実質生活向上分・物価上昇分・
格差是正分として年収の3.28%
○自動車学校・一般業種部会
賃金カーブ維持分(定期昇給見合い分)4,500円に、ベースアップ分(実質賃金確保・
生活向上・格差是正分)を加えた9,000円+α(αは1%以上を目安とする)
<臨時給>
○トラック部会
1人平均110万円中心
○軌道・バス部会
「年間臨時給としてコロナ前の2019年度実績の確保」を要求する。
具体的には目標を5.0ヵ月、最低でも3ヵ月以上(前年実績2.82ヵ月、2019年度は3.23ヵ月)
とする。また、金額で要求する場合は、前年実績以上を要求する
○ハイヤー・タクシー部会
臨時給制度がある場合、前年実績(年間)+年収の2.14%
制度が無い場合は、①定昇相当分+②実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分を併せて6.42%
○自動車学校・一般業種部会
6ヵ月(最低4ヵ月以上を獲得目標とし、前年実績がこれを上回る組合の獲得目標は前年実績
以上とする)