１月26日、27日に新潟交通圏のタクシー会社に対して、運賃値上げのカルテルを結んだ疑いがあるとして一斉の立ち入り調査が行われました。
各社の初乗り運賃を国土交通省北陸信越運輸局が認めた料金範囲の下限額以上とすることなどを取り決めた疑い。
これに対して、新潟のタクシー会社や労働組合は抗議を行っています。
交通労連信越地方総支部ハイタク部会でも、全自交労連新潟地連とともに国土交通省旅客課へ申入れを行い、交通労連ハイタク部会の五十嵐部会長は
「新潟交通圏の事業者は、国交省の適性化新法や運賃ガイドラインに基づいた指導の下、自動認可運賃に復帰したのであって、資本主義の原則からいえば、競争の結果、運賃はその下限レベルに収れんされざるを得ません。それは何も不自然なことではありません。それを「カルテル」だなんてとんでもない。
国（国交省）の指導に基づき取り組んだことが、今度は「別の国（公取委）」から指弾されるのは納得がいかない」
と訴えました。
（業界紙に掲載：http://www.kohtsukai.net/backnumber/110207/110207.html）
この申入れに対して、国交省は公取委と調整を行い政府見解として通達を出しました。（通達は国交省ホームページには掲載されていません）
内容は国交省のホームページには掲載されていませんが、業界紙に2月10日に行われた自動車交通局長の会見の記事がありますので参考に掲載いたします。
交通界：http://www.kohtsukai.net/backnumber/110221/110221.html
上記の内容は「労連活動報告＆投稿ひろば」にも記事を掲載していますので、是非ご覧ください。
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