厚生労働省「雇用調整助成金の特例の適用範囲の拡大について」

 厚生労働省より雇用調整助成金の特例について適用範囲の拡大の発表がありましたので、ご案内します。

 

 雇用調整助成金の特例(最近1ヵ月の売上高、震災後1ヵ月の売上高が5%以上減少の見込み、計画の事後提出)が適用される地域と事業主の範囲が拡がりました。

  1. 特例対象地域に、栃木、千葉、長野、新潟県の災害救助法適用地域が追加されます。
  2. 特例の対象となる事業主の範囲が拡大されます。
  • 特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の1/3以上)の経済的関係を有する事業所の事業主
  • 計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主

詳しい内容は「厚生労働省ホームページ」をご覧ください。

 

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