国交省「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」について

 国土交通省では「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」をトヨタ自動車及び日産自動車より車両の無償提供等の協力を得て実施します。

 

 以下、国土交通省ホームページより一部抜粋

 

● 事業の経緯・趣旨

 国土交通省では、平成20年度より3ヶ年で、学識経験者、障害者、運送事業者、自動車メーカー等の関係者の協力のもと、「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」事業を実施し、平成23年7月1日付けで報告書を公表いたしました。また、その成果として、室内空間を広くとる等の工夫をこらしたバリアフリー対応の新しい乗合タクシーやUDタクシーが発売されたところです。
 今般実施する「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」は、トヨタ自動車及び日産自動車より乗合タクシー及びUDタクシーの無償提供等の協力を得て、全国乗用自動車連合会(全乗連)とも連携し、東日本大震災の被災地域の中から特定の市町村又は事業者を選定し、これらの新しいバリアフリー車両を運行して、その意義や効果を確認することとしております。これにより、被災地における移動手段の確保等に貢献しつつ、これら新しいバリアフリー車両の今後の普及に活かしていくことを目的とするものです。

● トヨタ自動車及び日産自動車より提供される車両と配布先
 バリアフリー対応の乗合タクシー:トヨタ自動車より2両無償提供(2市町村に提供)
 UDタクシー:日産自動車より10両無償貸与(10事業者に提供)
※ これらの車両の提供先は、公募等の手続きを行った後、国土交通省が主催する検討会(学識経験者、全乗連、関係自治体等から構成)で選定することになります

 

事業スキームの概要は、こちらを(PDF)ご参照ください。

 

詳しくは国土交通省「被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」をご確認ください。

 

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