【厚労省】平成22年「労働争議統計調査」の結果

 厚生労働省は25日、2010年労働争議統計調査結果を発表しました。

 労働争議の総件数は682件で前年より98件(12.6%)減少、総参加人員は11万664人で、同4,707人(4.1%)とこちらも減少となりました。

 このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は85件(09年=92件)、参加人員は2万1,262人(同2万543人)となっています。

 

 【調査結果のポイント】(厚生労働省の資料より抜粋)
1.争議の件数等

  •  「争議行為を伴う争議」は85件(前年に比べ7件(7.6%)の減)で3年連続の減少となり、昨年に続き、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。一方、「行為参加人数」は21,262人で、前年より719人(3.5%)増えた。
  • 「争議行為を伴わない争議」は597件で前年より91件(13.2%)減少した。

2.争議行為を伴う争議の状況
 「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は38件(前年に比べ10件(20.8%)の減)、「半日未満の同盟罷業」は56件(同3件(5.1%)の減)で、いずれも3年連続で減少した。

3.主要要求事項
 争議の際の主な要求事項(複数回答、計682件)は、「賃金」に関するもの(342件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」(270件)、「組合保障及び労働協約」(173件)などとなっている。

4.労働争議の解決状況
 平成22年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)のうち、労使直接交渉による解決は28.4%(前年26.6%)、第三者関与による解決は34.0%(同39.1%)となっている。

 

詳しくは厚生労働省「平成22年労働争議統計調査の概況」をご確認ください。

 

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