【信越総支部ハイタク部会】新潟交通圏の新潟交通圏の公取委一斉検査問題で国交省へ要請行動を行いました

 交通労連信越総支部ハイタク部会では、今年の1月26・27の両日、新潟県と新潟市のハイヤー・タクシー協会及び新潟交通圏の全てのタクシー会社26社に対し、運賃カルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査をした問題(参考:【労連活動報告&投稿ひろば】新潟交通圏における公正取引委員会の一斉検査について)で、各関係機関へ説明・要請を行ってきました。

 そして、8月26日にも国土交通省へ労使で再度要請を行いました。

参加団体は交通労連信越総支部ハイタク部会の他に、経営者側からは全タク連、新潟県ハイヤータクシー協会、新潟市ハイヤー・タクシー協会、労働側からは全自交労連の計13名が要請に参加しました。

 要請では「課徴金を課せられたら多数の会社が存続できず、労働条件の低下も余儀なくされる。新潟のみならず、適正化新法を根底から揺るがす全国の問題。公正取引委員会に新潟交通圏の詳細な現状説明、意見書の提出を願う」と説明し、大畠章宏国交相宛ての要請書を、中田徹・自動車局長に手渡しました。

 

詳しい内容は「新潟交通圏の公取委一斉検査問題で国土交通省要請行動」(労連活動報告&投稿ひろば)をご確認ください。

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