交通労連信越総支部ハイタク部会では、今年の１月26・27の両日、新潟県と新潟市のハイヤー・タクシー協会及び新潟交通圏の全てのタクシー会社26社に対し、運賃カルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査をした問題（参考：【労連活動報告＆投稿ひろば】新潟交通圏における公正取引委員会の一斉検査について）で、各関係機関へ説明・要請を行ってきました。
そして、８月26日にも国土交通省へ労使で再度要請を行いました。
参加団体は交通労連信越総支部ハイタク部会の他に、経営者側からは全タク連、新潟県ハイヤータクシー協会、新潟市ハイヤー・タクシー協会、労働側からは全自交労連の計13名が要請に参加しました。
要請では「課徴金を課せられたら多数の会社が存続できず、労働条件の低下も余儀なくされる。新潟のみならず、適正化新法を根底から揺るがす全国の問題。公正取引委員会に新潟交通圏の詳細な現状説明、意見書の提出を願う」と説明し、大畠章宏国交相宛ての要請書を、中田徹・自動車局長に手渡しました。
詳しい内容は「新潟交通圏の公取委一斉検査問題で国土交通省要請行動」（労連活動報告＆投稿ひろば）をご確認ください。
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