交通労連は２月２２日に、交通運輸政策研究会第１０回総会を衆議院第２議員会館で開きました。
交通運輸政策研究会（通称：労連議員懇）は、交通労連が掲げる交通運輸政策の実現を目指すため、交通労連の政策に賛同する国会議員とともに発足させた研究会になります。
今総会では、前回（交通運輸政策研究会第９回）で確認しました「部会別研究会の役員人事」について決定しました。
また、前回に引き続き「新潟交通圏タクシーのカルテル問題」についても意見交換を行い、交通労連の五十嵐ハイタク部会部会長、信越総支部の橋本書記長、ハイタク部会の手水事務局長から、これまでの対応経緯等について説明を行い、
「国土交通省の示したタクシー特別措置法に基づいて料金設定したのにも係わらず、公正取引委員会からカルテルと言われ、しかも、課徴金が課せられた。われわれは、行政指導のもとに従っただけであり、このことが独禁法違反というのは納得がいかない。この問題は、これにとどまらず、他の地域にも波及する恐れがある」と訴え、参加議員の方々に関係機関への働きかけをお願いしました。
今後の対応ついては、三役および今回決定した部会別研究会を中心に対応を検討していくこととし、他部会研究会とともに早期の開催を確認しました。
詳しい内容は交通労連ブログ「交通運輸政策研究会第１０回総会を開きました」をご確認ください。
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