経団連 は１月２２日、「２０１３年版経営労働政策委員会報告」を
発表し、今季労使交渉に臨む経営側の考え方を明らかにしました。
第３章「今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」では、今次労使交渉・協議では、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心となると主張。
そのうえで、厳しい経営状況が続くなか、「賃金交渉においては、ベースアップを実施する余地はなく、賃金カーブの維持、あるいは定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点になると考えられる」との見通しを示しています。
⇒「２０１３年版経営労働政策委員会報告」（経団連）
⇒「2013年版経営労働政策委員会報告に対する連合見解」（連合）
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