交通労連の金子です。
今般、規制改革会議（議長＝岡・住友商事相談役）の下におかれた雇用ワーキング・グループ（座長＝鶴・慶応大学教授）の報告書がまとめられたほか、各ＷＧの報告を受けて、「規制改革に関する答申」が出されました。
一方、産業競争力会議（議長＝安倍総理）も「成長戦略（素案）」をまとめています。
なお、労働者代表抜きの議論の進め方について、５月28日の第32回労働政策審議会では、労使双方の委員から疑問視する意見が出され、労働政策審議会会長からも同様の発言があったとのことです。
①ジョブ型正社員
雇用ＷＧ報告で「ジョブ型正社員の働き方にふさわしい労働紛争解決の在り方についても検討する必要がある」とし、解雇権濫用法理の適用に対する基本的な考え方として
「最終的には、立法的な手当、解釈通達において明確化することも視野に入れられるべきである」と労働契約法の見直しも視野に入れた内容になっています。
②労働時間法制の見直し
規制改革会議の答申で、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直しについて、「2013年上期調査開始、2013年秋検討開始、１年を目途に結論、結論を得次第措置」となっており、今秋から労働政策審議会（労働条件分科会）で検討を進めるとしています。
また、今後の検討の視点として「管理監督者等の労働時間規制に関する適用除外制度についても検討すべき」として、ホワイトカラーイグゼンプションについても、今後の検討項目に挙げられています。
③解雇の金銭解決
見送られるとの報道もありましたが、規制改革会議の答申では、
「判決で解雇無効とされた場合における救済の多様化など労使双方が納得する雇用終了の在り方については、諸外国の制度状況、関係各層の意見など様々な視点を踏まえながら、丁寧に検討を行っていく必要がある」とされ、引き続き検討項目に挙げられています。
＜規制改革に関する答申＞
⇒ 成長戦略（素案）
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