７月30日に、公正取引委員会で新潟交通圏のタクシー会社へ独禁法違反による「排除措置命令」「課徴金納付命令」事件の審判が行われました。
交通労連も不当な命令に対して、対象となっているタクシー会社で働く人たちの雇用を守る観点から、事業者と一致団結し、撤回を求める運動を行っています。
当日は交通労連信越総支部ハイタク部会に所属する約30名のタクシー運転手は生活と雇用を守るために、新潟県から５時間以上かけて公正取引委員会前に集まりました。
全自交労連および私鉄総連ハイタク協議会、連合東京、交運労協等の皆さんも集まり、総勢100名以上のタクシー運転手を中心に、不当な命令の撤回を呼びかけました。
新潟県ハイヤータクシー協会が発行
審判では、新潟県タクシーハイヤー協会の髙橋会長が証人として立ち、改めて「独禁法に抵触するような行為はしていない」ことを訴えるとともに、タクシー特措法に基づいた認可運賃枠への運賃改定について、国土交通省地方運輸局からの強い要請があったことについての理解を公正取引委員会へ強く求めました。
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