2014年１月９日に、公正取引委員会で新潟交通圏のタクシー会社へ独禁法違反による「排除措置命令」「課徴金納付命令」事件に関する最終の審判が行われました。
審判では、書類の修正等の申し出を承認するなどの手続きが行われました。
これまで10回行われてきた審判も今回で終了し、今後は審決（案）が１～２ヵ月後に提示される見通しとなっているが、実際の審決がいつ出されかは未定となっています。
公正取引委員会前には、交通労連の信越・関東地方総支部のハイタク部会の仲間の他に、全自交労連や私鉄総連ハイタク協議会からも多くの仲間が集まり、不当な処分の見直しを強く訴えました。
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