【春闘関係】３～５月への集中で相乗効果を高めよう

　４月23日に開きました第３回常任中央闘争委員会にて、今後の解決促進ゾーンを５月12～24日、６月９～20日に設定するとともに、「さらなる『３月～５月への集中化』をはかって交渉の相乗効果を高めていく」との当面の方針（その４）を決定しました。
　また、燃油高騰対策に向けた労連の取り組みについて報告するとともに、各労使において、燃油価格や消費税の適正・着実な転嫁と、他産業に比べて遅れている労働諸条件の改善を同時に進め、未組織の職場にも強くアピールしていくことを確認しました。
　 各組合は組合員の努力に報いる配分を求めて精力的な交渉を展開し、22日までに前年同時期を上回る組合から解決の報告されています。
　これまでに解決した組合の賃上げ額は前年を上回っており、また、６割以上の組合が前年妥結額を超える成果を引き出し ています。臨時給でも半数以上が前年実績を上回り、年間協定組合を含む夏期分の集計でプラス（同一組合比較）となっています。

詳しくは「闘争状況報告」（2014春季生活闘争について）をご確認ください。

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