【軌道バス部会報告】抜本的な対策求む

金子議員が国交委で問題指摘

 貸切バスの新運賃・料金制度が導入され、約9ヶ月が経過したが、未だ周知徹底は十分とは言えない。
 日本バス協会加盟事業者が全体の約半数であること、また、総事業者数を考えると周知するのは時間がかかるのは理解できるが、それは言い訳にしかすぎない。周知・徹底は当然であるが(利用者・学校関係・地方自治体・旅行業者)、担当行政(国土交通省/観光庁)の責務を全うすることも肝要だ。

 先般、議員懇談会総会を開き、この問題点についても提起したが、バス部会研究会の部会長である金子洋一参議院議員が4月7日、国土交通委員会で質問していただいた。
 内容は、①国土交通省として、新制度を守らない貸切バス事業者に対し、指導及び行政処分の強化(審査対象運賃を下回る事業者が存在)②各運輸局において、制度の趣旨説明の食い違いが見受けられる。これでは「元も子もない」ため、統一した指導を求む(責任行政として制度の正確な周知・徹底)――の2点。これを機に、抜本的な見直しが進むことに期待したい。

 なお、打ち合わせ段階では、①一部の旅行業者からバス事業者に対し「手数料」とは別に「協力金」という名目でさらなる手数料を強要している実態があること②ANTA(一般社団法人全国旅行業協会)の関連別会社の全旅(全旅クーポン会)から手数料を引き上げるようバス事業者に対し要請文書を再三送りつけており、さらに要請のなかには、有料道路代(高速道路料金)にも手数料を上乗せさせようとしている。クーポンではなく、総体的に上乗せというのは論外である。こうしたことから観光庁として厳格な指導及び罰則規定の強化――を求めるようお願いしたが、公正取引委員会に意見聴取したところ、独占禁止法には抵触しないということで今回は見送った。しかし、許されない行為であることは間違いなく、引き続き対策を講じていく。

⇒より詳しい内容は「交通労連軌道バス部会ブログ」を参照

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