各組合は組合員の努力に報いる配分を求めて精力的な交渉を展開し、前年は４月以降の解決だった11組合が前倒しで決着するなど、現在までに72組合(前年同時期62組合）となった。
これまでに解決した組合の賃上げ額は加重平均で前年対比マイナス（ベース賃金が明らかな組合／同一組合比較）となっているが、単純平均ではプラス（同）、とりわけ1000人未満の組合で前年実績を上回っており、中小組合の検討が伺える。
臨時給でも６割以上の組合が前年実績に上積みを果たし、年間で金額及び月数もプラスとなっている。
また、総合的労働諸条件でも具体的な改善を引き出しており、４月以降の交渉においても、これら先行組合の成果を踏まえた取り組みが期待される。
労連は４月４日に持ち回りの第２回常任中央闘争委員会を開き、４月以降の交渉においても「組合員の努力に報いる具体的な改善を引き出して、４月末までに解決できるよう全力を尽くす」との当面の闘争方針（その３）を決定した。
詳しい内容は「闘争の進捗・回答速報・当面の闘争方針」（2016春季生活闘争）をご確認ください。
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