ライドシェア反対を確認~ハイタクフォーラム集会を開催~

 交通労連ハイタク部会がハイタク関係産別と構成する「ハイタクフォーラム」は3月7日に、「2017春闘勝利!白タク合法化阻止・交通の安全・安心を守るための大集会」を東京都・千代田区「全電通会館」に約4百人のハイタク労働者が結集し開きました。

 集会では、「タクシー事業の適正化と活性化、ライドシェア合法化の阻止に全力で取り組む」と集会アピールを満場一致で確認した。集会終了後は、約100人の代表が国会議事堂議員面会所で全国の仲間のライドシェア反対署名を国会議員へ手渡しました。

ライドシェア問題の最前線で闘う

 開会あいさつで、交通労連ハイタク部会の小川部会長(副中央執行委員長)が、「各地域から参集いただいたことに感謝申し上げたい。政府や経済産業省を中心として雇用関係によらない働き方が検討されている。様々な産業に影響は広がっていくことになる。われわれタクシー労働者はライドシェア阻止の運動を通じて、この問題の最前線で闘っている誇りと自覚を持たなくてはいけない」と述べた。

 次いで、ハイタクフォーラムの伊藤代表(全自交労連中央執行委員長)があいさつに立ち、「われわれにとって一番の課題であるライドシェアについては、所管省庁である国交省が安全面・利用者保護の観点から対応不可としたにも関わらず、民間議員や新経済連盟が未来投資会議や規制改革会議で導入を訴えている。しかしながら、海外で多くの国が違法行為として禁止されている。われわれも日本に導入されないよう市民会議等と協力しながら、導入阻止に向け運動していこう」と訴えました。

 次いで、前日に衆議院第一議員会館で行った国交省・厚労省への政策要請及び民進党タクシー議員連盟総会(別項参照)の報告がなされた

ライドシェアは海外で訴訟が多発している

交通の安全と労働を考える市民会議」の代表でもある宮里弁護士から、「ハイタク労働を巡る様々な問題に関わってきたが、今導入されようとしているライドシェアは最も深刻な問題だ。大きな問題点はライドシェアによって利益を売る仲介事業者が雇用責任及び運送責任を負わないことだ。資本主義においては利益を売る者が責任を負うことが法原則だ。我が国のタクシー事業は国際的に見ても評価が高い。安全性の確保、ドライバーの労務管理、必要な行政規制等の枠組み中で利用者の安全・安心が確保されている。このタクシー産業がライドシェアによって壊されかねない。ライドシェアを水際で阻止しなくてはならない」と、国際運輸労連(ITF)の浦田内陸運輸部会部長から、「海外のウーバー社を中心としたライドシェアを巡る問題を紹介したい。待遇や福利厚生の改善を求め、インドでは五千人のドライバーがストライキを起こし、カタールやケニアでもウーバー社が一方的に運賃を下げたことへの抗議が行われ、イタリアやオーストラリアでもタクシー労働者の反対運動が起きている。また、アメリカの多くの州で訴訟が起こされている。さらに、違法営業の摘発も相次いでおり、オランダやパリ、アルゼンチン、ブラジルで違法判決も出ている。ウーバー社本社内では蔓延するセクハラ問題を全従業員がブログで暴露したり、ネットでは、CEOがウーバードライバーを社内で罵倒する動画も流れた。一方で、ウーバー社はライドシェアだけでなく様々な業界に進出しており、この問題はタクシー限定ではない」と問題提起を行いました。

 続いて、来賓あいさつで事業者団体の全国ハイヤータクシー連合会タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会の坂本克己本部長が、「ライドシェア問題については事業者も同じ意見であり、労使で力を合わせて導入反対に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

 最後に、「タクシー事業の適正化と活性化、ライドシェア合法化の阻止に全力で取り組む」と集会アピールを読み上げ、満場一致で採択した後、伊藤代表の音頭による「団結がんばろう」を三唱し、で盛会裏に終了した。また、集会終了後は参加者代表約百人で国会議事堂議員面会所を訪れ、全国の仲間のライドシェア反対の署名を国会議員へ手渡しました。

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