迷惑行為の防止に取り組んでいます

　交通労連も参画している交運労協が、陸・海・空の交通運輸、観光サービス業に従事している所属組合員を対象に「悪質クレーム（迷惑行為）に関するアンケート調査」を実施しました。2021年5月20日から8月31日までの間に2万908人から回答を得ています。

　過去2年に利用者からの迷惑行為の被害にあったことがあるかを尋ねたところ、46.6%が「ある」と回答しました。業種別ではタクシー、バス、鉄道の割合が高くなっています。行為内容は暴言が49.7%で最も多く、行為者は男性が86.4％、年代別では40～60代で70.3％を占めています。

　一方、企業の対応は、迷惑行為対策の教育で27.4％、マニュアルの整備で26.0％にとどまり、特に対策はされていないが51.5％と半数を超える現状であり、交通労連としても各企業へ対策をさらに強く働きかけていきます。

 「公共交通であるという理由からか、明らかなクレーム客であっても運送を拒絶できない。料金を少なく支払う、違反を強要するようなお客であっても、配車を停止するすべがない。全て乗務員まかせであり、悪質なクレーマーに対しては会社も対応をしていないのが現状である。一方でこのようなクレーマーは年々増えており、社会的な認知を増やしていく（理不尽なクレーマーが増えている事）が必要なのかもしれない（タクシー関係）」

 「悪質クレームについて、どの人にも共通しているのは、大声、長時間、早朝や深夜なども関係なし、正義を振りかざす等が多いです。私達の仕事は、どうしても運行を優先する（他のお客様をまき込めない）ため、本当は警察を呼びたいと思っても、あきらめてしまうことが多いと思います（バス関係）」

 ――に代表される安全・安心のサービス提供を担う組合員の切実な声を知っていただき、利用者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

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