2020年4月に大学等修支援制度（給付型奨金と授業料減免）がスタートしましたが、その対象者は低所得世帯の学生に限定されていることから、年収の壁によりこれら制度支援を受けられない人や、すでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「公平感」の声が上がっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大よるダメージで、教育費の負担や奨学金の返済に苦しむ方が急増しています。
このため、 労働者福祉中央協議会（中央労福協）では、奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減する税制支援（減税）の実現をめざし、まずは現状を打開する一歩として税制支援を求めるオンライ署名活動に取り組んでいます。
「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」（呼びかけ人：中京大学・大内裕和教授、岩重佳治弁護士、中央労福協・神津里季生会長）は11月16日、文部科学省に対し、奨学金返済と教育費の負担を軽減する税制支援を求める要請を行っています。プロジェクトを代表して大内教授ならびに中央労福協・南部事務局長より、要請書とオンライン署名の中間報告（11月16日現在、13,846筆）が手渡されています。
オンライン署名へのご協力をお願いします（中央労福協 特設HP）
⇒「関連ニュース」に戻る