「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」（呼びかけ人：武蔵大学・大内裕和教授、岩重佳治弁護士、中央労福協・芳野友子会長）は7月21日、文部科学省に対して奨学金返済と教育費の負担を軽減する税制支援を求める要請を行いました。
要請では、2021年5月から継続して取り組んできた「オンライン署名」15,081筆（7月19日時点）と、投稿フォーム「あなたの想い」に届いた55件の投稿が、文部科学省に提出されました。
《要請事項》
- 奨学金返済者全体の負担軽減をはかる観点から、奨学金返済金への税制支援（所得控除または税額控除など）を導入すること。
- 親・保護者の学費等の負担軽減をはかるため、減税を講じること。
詳細はこちらから。引き続きオンライン署名へのご協力もお願いします（中央労福協 特設HP）
⇒「関連ニュース」に戻る