交通労連（全国交通運輸労働組合総連合）
交通労連は5月16日に参議院議員会館において2020年4月以来となる交通運輸政策研究会（通称・交通労連議員懇談会／国民民主党・衆議院議員10名、参議院議員10名、新緑風会会派の3名の計23名で構成）の第19回総会を開きました。
これまでの度重なる選挙における政界再編に伴い、総会自体が開催できなかったことから、新たな役員体制を決めるとともに、今後の進め方等について意見交換を行いました。新たな役員体制として、会長に前原誠司衆議院議員、副会長に古川元久衆議院議員、そして事務局長には引き続き、川合孝典参議院議員の就任が確認されました。
会長に就任した前原議員があいさつに立ち、「交通労連の皆さんには、いつも大変お世話になって感謝申し上げたい。現在はコロナも収束しつつあるが、特に燃油価格の高騰、物価高騰の中で、人手不足の問題、さらには2024年問題もあり、政策として政治として対応していかなければならない課題は山積しています。今回、ご要望いただいていますが、これまで以上に皆さんと連携をしっかりと図らせていただいて、また、現場の声を聞かせていただき、政策実現に繋げていきたい」と述べました。
これを受けて園田中央執行委員長は、「日頃より、交通労連の政策にご尽力いただいていることに感謝申し上げます。依然として、われわれの交通運輸業界はコロナ禍もあり非常に厳しい状況にあります。特に燃料の高騰で大きな打撃を受けています。このような状況を踏まえて今回、各業種別の喫緊の課題を要請をさせていただきました。これまでも何度もお願いしご尽力いただいていますが、さらなる取り組みをお願いしたい」と訴えました。
協議事項では喫緊の課題として、①トラックの標準的な運賃に関する時限措置（令和5年度末）の延長、②下限運賃の設定など乗合バスの運賃制度見直し、③創設されたタクシー協議運賃制度の適切な運用に向けた周知・徹底、④準中型以上の運転免許と受験資格特例教習の専門実践教育訓練への位置づけ、⑤独立行政法人・自動車事故対策機構（NASVA）が担う安全指導業務の手数料引き下げによる一層の民間参入促進―を要望しました。
これを受けて、全体で意見交換を行い、各業種別部会のあり方については今後、協議していくこととなりました。
党を代表して玉木代表は、「交通労連の皆様には全国で大変お世話になっています。心から感謝申し上げたい。国民民主党は交通労連の皆さんとこれからもタッグを組んで政策の推進を図っていきたい」と述べたあと、最後に前原会長が、「今後も皆さんの現場の声を聞きながら、取り組んでいきたい」と述べ、終了しました。
国民民主党の所属議員（国民民主党HP）
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交通労連は協賛団体として、秋の全国交通安全運動を推進しています
