国土交通省では「バス事業のあり方検討会」の報告書をまとめ公表しました。
乗合バスと高速ツアーバスの「一国二制度」になっている状況を適正化するため、国土交通省では「バス事業のあり方検討会」で検討を行ってきました。
交通労連も鎌田・軌道バス部会事務局長を委員として派遣し、公平公正なルールづくりを訴えてきました。
また、重大事故や劣悪な労働環境、違法行為を多発させている高速ツアーバスへの安全性強化を強く求めてきました。
報告書では高速ツアーバス事業者を道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス事業）へ移行することし、24,25年度を移行期間として設定されています。
今後は、移行するために必要な停留所調整を行う「高速バス停留所調整協議会」や「フォローアップ会議」を開催していきます。
詳しくは国土交通省「バス事業のあり方検討会・報告書の公表について」をご確認ください。
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