2023. 4.20 №311　駐車場施設ガイドライン改定
物流の一時駐車スペース確保必要国交省、駐車場施策ガイドラインを改訂国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改訂し、第２版を発行した。駐車場法の駐車場整備地区の対象となる「まちなか」地区を基本に、駐車場施策の基本的な考え方や、検討ポイント、留意点等をまとめた。ガイドラインは駐車場施策の課題をあげ、地域の交通状況やめちの特性を踏まえた適切な駐車場整備の必要性を提示。物流におい
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2023.04.12　№310　トラック運送事業者の倒産件数
トラックの倒産４３．７％増加～燃料高止まりや人件費上昇～東京商工リサーチは１０日、２０２２年度道路貨物運送業の倒産（負債１０００万円以上）をまとめた。燃料費の高止まりや、人材確保に伴う人件費上昇などの影響を受け、２２年度倒産件数は２３６件と前年と比べ４３．７％増加し、１５年度以来７年ぶりに倒産件数が２００件を超えた。また中堅規模の倒産が増加したことで、負債総額は４３７億８１００万円と前年度比１１９
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2023.03.30　№309
自動配送ロボットの公道走行可能道路交通法の一部改正によって、４月１日から自動配送ロボットの公道走行が可能となる。経済産業省は２７日、経済産業省の敷地内で、ロボットデリバリー協会と合同による自動配送ロボット８台の走行デモンストレーションを行った。道交法で認められている自動配送ロボットは、最高速度が時速６㎞、車体の大きさは高さ１２０ｃｍ、幅７０ｃｍ、長さ１２０ｃｍで、通行場所を管轄する都道府県公安委員
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NO.1837 ()
路線バスの上限運賃引き上げへ／関東自動車　関東自動車（宇都宮市簗瀬４丁目、吉田元（よしだげん）社長）は22日、県内20市町で運行する路線バス運賃を７月１日から全路線（大田原市の一部と小山市内を除く）で平均18％引き上げる方針を発表した。不足する運転士の確保に向けた人件費の増加や燃料費高騰などが要因。全路線の運賃改定は消費税率の引き上げを除き１９９７年５月以来、約26年ぶりとなる。通学乗り放題へ、市が新定期
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NO.1836 ()
通常運行再開へ、１５日ダイヤ改正、最終便繰り上げも／長崎バス　長崎自動車（長崎県長崎市、長崎バス）は８日、春のダイヤ改正を１５日から実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う一般路線バスの減便措置を通常運行に戻す。その一方、一部路線で最終便を繰り上げる。平日の便数は現行２６９２便から１４・５％増の３０８３便となる。同社は乗務員らの感染者・濃厚接触者が増えて必要な人員数を確保できないと
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NO.1835 抜本的な対策必要～交通事業者への「カスハラ」 ()
　「お客様は神様ではありません」。秋田県能代市で路線バスやタクシーを運行する第一観光バスが三月中旬、意見広告を地元紙に掲載した。広告はツイッターで拡散され、大いに話題になった。　内容を抜粋すると、「確かに当方に非があり、お詫びする場合もありますが、車内外のドライブレコーダーで確認し非がないことをお伝えしても一方的に攻撃されます。運転手は、一般の方が朝食を食べている時間帯からハンドルを握っており、オ
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