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能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ

 このたびの地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

 ・こくみん共済 coop からのお知らせ――被災受付<建物・お車・お体(入院特例ほか)>

 ・全国労働金庫協会からのお知らせ――災害救援ローン<無担保> PDFファイル

 ・厚生労働省の対応雇用調整助成金の特例措置雇用保険・中退共・財形制度の特例措置ほか


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組合員限定ページを更新しました(3/15更新)

春季生活闘争に関する情報を更新しました(24/3/15掲載)

改善基準告示の見直しに関するページを更新しました(組合員限定23/3/31更新)

燃油価格高騰対策の取り組みについて情報を更新しました(22/4/24更新)

働き方改革に関する資料を更新しました(組合員限定20/2/25更新)


 

関連ニュース

2024.03.13 №330  トラック事業者の自家用車有償運送
トラック事業者の自家用車有償運送通年活用が可能に国土交通省は、年末や夏季などの繁忙期に限り認めている、トラック運送事業者による自家用自動車の活用を通年で認めることなどを盛り込んだ、改正通達のパブリックコメントを募集している。募集期間は27日までで、施行は来年1月を予定している。現行の通達では①春期繁忙期(3月10日~31日、4月20日~30日、5月6日~15日)②夏期繁忙期(6月15日~8月12日)③
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2024.03.12 №329  多重下請け構造のあり方
下請協力会社は2次下請けまでに全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請け構造のあり方検討会」がこのほど取りまとめた提言では、中小事業者を含めたトラック業界全体で2次下請けまでに制限することや、車両を持たない利用運送事業専業事業者(いわゆる水屋)をトラック協会に入会させないルール作りなどを行うべきとしている。提言では、下請けの制限について、自主行動計画で示された大手運送事業者だけで
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2024.03.04 №328  「標準的な運賃」について運輸審議会が答申
「標準的な運賃」は合理性があると評価運輸審議会は2月29日、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案について、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して適当であると答申した。告示案は、貸切運賃について車種別、地方ブロック別の運賃表と、複数荷主からの貨物を混載する場合を念頭に個建運賃を設定。このほは、▽運送約款の条件や車両の特殊性等を踏まえた運賃割増率、▽待機時間料、▽積込料・取卸料、▽付帯業務料、利用運送
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路線バス運賃 値上げ急増 「2024年問題」前に運転手確保へ  身近な交通手段である路線バスについて、今年度、国がバス会社からの運賃の値上げ申請を認可した件数は93件で、昨年度の5倍以上に急増したことがわかりました。4月から運転手の労働時間の規制強化で人手不足が懸念される「2024年問題」を前に、バス各社が運転手の人数を確保する対策を進めていることなどが背景にあるということです。路線バスの運賃について、NHKがバ
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熊本の路線バス、4月から5.6%減便2024年問題で/九州産交グループ  九州産交バスと産交バスは4日、熊本市中心部と郊外を結ぶ路線を中心に、4月1日から平均5・6%を減便するダイヤ改正を発表した。慢性的な運転手不足に加え、4月からの「2024年問題」と呼ばれる労働規制に対応するため、現在の便数維持は困難と判断した。県内の路線バス事業者5社のうち4社が4月から減便することになり、バス網の縮小が進む。九州産交バスによると
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NO.1885 維持・存続が課題~官民一体の取組みが不可欠 ()
 過疎地、都市部を問わず公共交通業界の疲弊が話題となって久しい。 路線バスでは、利用者減少の歯止めがきかないなか、都市部ですら新型コロナウイルス感染拡大以降、リモートワークの普及などにより利用者の減少傾向が顕著となっている。 利用者減少というなかで減便が進んできたのだが、ここ最近は運転者不足も深刻となり、減便だけではなく一部では路線廃止や『日曜日全休』といった動きもある。 こうした現状を打開すべく
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