2019. 2.19№171
昨年の事業用貨物自動車の死亡件数大幅減も２０年目標にはほど遠く警察庁の交通時統計によると、２０１８年に事業貨物自動車が第１当事者となった死亡事故件数（トレーラ含む、軽含まず）は２７５件（前年比８．３％減）となり、ここ１０年で最も少なかった。１０年前と比較すると、大型は３９．１％減、中・普通は３６．８％減、トレーラは４０．５％減となっている。昨年は、大型が１４３件（前年比１１件減）、中・普通車が１１
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2019. 2.19№170
速度差30㌔での試行開始高速道路で時速１１０kmの試行２区間（新東名・新静岡IC～森掛川IC、東北自動車道・花巻IC～盛岡南IC)で実施した。その結果、特に問題が認められなかったことから、警察庁は同区間で３月１日から時速１２０kmへの引き上げを試行することになり、全日本トラック協会などに協力依頼した。大型貨物自動車は、現行の法定速度８０kmが据え置かれることから、速度差に起因する交通事故抑止を図るため、車線変更時
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2018.12.25№169
第２次補正予算決定平成３０年度国土交通省第２次補正予算が２１日、閣議決定した。総額８９１５億円のうち、防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策の初年度対策として６３２３億円を計上した。中小企業・小規模事業者に対する支援では、中小トラック事業者に対して、荷役作業効率化に資する機器（テールゲートリフター）導入支援およびハイブリッド車導入支援として１億９９００万円を計上。大口・多頻度割引の最大割引率
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NO.1516 ()
佐世保路線バス一本化　２４日から あす市営の運賃無料　佐世保市交通局とさせぼバス、西肥バスを運行する西肥自動車（佐世保市）は２４日から、路線バスの運行体制を一本化する。本数を全体で約２５％減らしてサービスを統合し、運行は同社が引き継ぐ。市交通局は２３日、市民への感謝の気持ちを込めて市営バスの運賃を無料にする。　西肥自動車によると、一本化に伴って運行本数は競合区間で２７・５％、非競合区間で１７・６％
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NO.1515 ()
バス免許など受験の緩和「可能」　警察庁の有識者会議提言　タクシーやバスの運転に必要な第２種免許の受験資格の規制緩和を検討している警察庁の有識者会議は１５日、受験資格について「普通免許保有３年以上」（経験年数要件）とする道交法の現行規定を「１年以上」に短縮することを可能とする提言を発表した。　受験資格を「２１歳以上」とする年齢要件については引き下げの方向性を示しつつ「一定の教育が必要」と指摘。教育効
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NO.1514 ()
日本郵便の手紙・荷物を輸送する客貨混載事業を開始へ／明知鉄道　岐阜県の恵那－明智間（２５．１ｋｍ）を結ぶ第三セクター・明知鉄道（恵那市）は、日本郵便の手紙や宅配の荷物を運ぶ「客貨混載」事業を１６日から始める。日本郵便は路線バスを活用した混載実績はあったが、２００７年の設立以降、鉄道を輸送に使うのは初めてで、このほど中部運輸局から「鉄道を活用した客貨混載事業」として、物流総合効率化法（物効法）に基づ
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