【ハイタク関係】ハイタクフォーラムが国土交通省へ政策要請を行いました

 ハイタクフォーラム(交通労連ハイタク部会・全自交労連・私鉄総連ハイタク協議会)は2014年3月5日に衆議院第二議員会館で国土交通省へ政策要請を行いました。

 国土交通省からは若林審議官を代表に自動車局から瓦林旅客課長などが出席し、要請内容への回答および全国から集まった約80名の労組役員からの質問や要望に対応されました。

 本要請は小泉政権下で行われた行き過ぎた規制緩和で疲弊したタクシー産業を改善するために2013年11月に成立し、2014年1月に施行された「タクシー関係3法の改正法」(正式名称:特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部改正する法律)および付帯決議についての確実な実施とハイタク労働者の労働条件の改善を求めるために行われました。

三日月大造議員や金子洋一議員、辻元清実議員も駆けつけました

 また、民主党から元国土交通省副大臣の三日月大造議員や民主党タクシー政策議員連盟の金子洋一事務局長、辻元清実議員も駆けつけ、ハイタク業界の健全化および労働者の労働条件の向上を訴えました。

五十嵐部会長および小川副部会長、西村幹事が各種課題を訴えました

  交通労連ハイタク部会からは五十嵐部会長をはじめ、全国の幹事が出席しました。

 五十嵐部会長からは「改正法の成立により、新潟交通圏のカルテル問題のような国の指導に基づいて行ったことが独禁法に違反するなどと不当な処分が起きないようになった。国交省の努力に感謝申し上げる。しかし、法律や通達などの行政の文書は複雑であり、本当に大丈夫か不安はある。内容について今一度確認したい」と訴え、国交省から説明を受けた。

また、小川副部会長や西村幹事からも、大阪交通圏の5・5遠割(5,000円以上は5割引)に代表される過度な割引制度の是正や運転者負担の廃止、NPO等が実施する自家用有償運送の地方への権限移譲それに伴う行き過ぎた適用範囲の拡大など地域が抱える様々な問題について、国交省が中心となって改善に取り組むよう訴えました。

 

ハイタクフォーラムで提出した要請書は「ハイタク部会」(部会資料集)から閲覧できます。

 

⇒「新着情報」へ戻る

交通の安全と労働を考える市民会議
ブラッシュアップ講習(運転免許保有者を対象とする安全運転講習)
警察庁:みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
国民民主党
ろうきん-全国労働金庫協会