中央委員会開く~闘争中組合の支援に全力~

 交通労連は6月7日に、第2回中央委員会を東京都・江東区「東京ベイ有明ワシントンホテル」に役員、中央委員ら約二百人が出席して開きました。

 中央委では、

①新加盟組合の承認

2017年度春季生活闘争中間のまとめ

③功労者表彰

――など全ての議案を原案通り決定しました。

 第2回中央委員会には、役員・中央委員ら約200人が出席、清水副委員長の開会あいさつの後、議長団に藤田要氏(関東地方総支部・日本梱包運輸倉庫支部)、平田知寛氏(中部地方総支部・岐阜県自動車学校職組)の両中央委員を選出しました。

 次いで、書記を含めた各種委員を選出した後、山口中央執行委員長があいさつに立ち、「雇用情勢を見ると、平成29年4月では完全失業率2.8%と23年ぶりの低い水準となっている。また、完全失業者数は197万人と前年同月比で28万人減。有効求人倍率においては1.47倍と43年ぶりの高い水準となっている。数字を見ると雇用情勢は良い方向になっており、この状況が続くよう雇用政策を続けていかなくてはならない。また、働き方改革については、働き方改革実現会議で既に実行計画が決定し現在、労働政策審議会で議論が進められている。その中には連合からの代表も入っており、われわれの考えを政策に反映させるよう声を出している。一方で大手新聞の報道では、6月には現在の議論を取りまとめ、8月の臨時国会へ提起するとある。まだ審議が行われており、また、自動車運転者といっても業種や産別で様々な考えがある中で、既に外堀が埋められているように感じる。しかし、そのような状況でも様々な場でわれわれの考えを訴えていかなくてはならない」と述べました。

 また、組織拡大については、「政策実現には組織拡大が必須だ。われわれの産業は高齢化や人手不足などで、仲間を増やすことは難しい状況ではあるが、一致団結して取り組んでいかなくてはいけない。地域で皆さんの横の繋がりを大切にしながら、拡大に取り組んでいただきたい」と訴えました。

 議事に入り、第1号議案の「新加盟組合の承認」は、貫組織部長が提起。八戸急行労組(東北地方総支部)、澁澤陸運労組(関東地方総支部)、新生物流サービス労組・神港通運労組(関西地方総支部)、共同港運労組(四国地方総支部)の5組合の新加盟を承認しました。

 第2号議案の「2017年度春季生活闘争中間のまとめ」では、鎌田調査部長が提案。闘争状況の推移及び妥結状況などを報告した後、「5月30日現在、闘争参加組合346組合で220組合が解決した。今なお3割以上の組合が厳しい交渉を重ねており、各部会・総支部は連携して交渉を行う組合に対し、要求・交渉の状況把握と交渉支援を展開し、6月末解決に向け、全力を挙げる」と述べ、今後の対応については、「要求書未提出や提出状況不明が5月30日現在で六十四組合ある。実態の把握が大きな課題となっている」と今後の課題を挙げ、原案通り確認しました。

 第3号議案の「功労者表彰」では、これまで長年にわたり労連運動に功績のあった佐藤紀子氏(北海道地方総支部)、佐藤良作氏(青森県支部)、北島達万氏(水都タクシー労組)に、山口中央執行委員長から表彰盾と記念品を手渡しました。

 佐藤良作氏から、「私が青森県支部の事務局長になってから、重点を置いたのは組織拡大オルグだ。毎月、県内の単組を回ることをかかさなかった。その中で、これまで多くの仲間の皆様にご支援いただいた。誠にありがとうございました」と述べました。

 最後に、山口中央執行委員長の音頭で「がんばろう三唱」を行い、終了しました。

 当日配付した資料は「全体資料集」(組合員限定ページ)からダウンロード出来ます。

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