石井国土交通大臣に請願しました

12万名超の署名を携えて

 交通労連は6月12日、石井啓一国土交通大臣に対し「地域公共交通の持続可能且つ健全な発展及び利用者を守るための請願」要請行動を交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の事務局長でもある鷲尾英一郎衆議院議員を帯同して行いました。

 この問題は、都市部を中心に広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している既存事業者のエリア、いわゆる「ドル箱」路線に運賃は既存事業者よりも低価格で参入し、認可が下りたことに端を発しています。

 この路線は、繁忙時では5分間隔、日中時間帯でも10分間隔での運行と地方路線の中でも十分に充実している路線であり、そこに、新規参入事業者が新たな路線を開設する社会的必要性が果たしてあるのか、既存路線より30~50%も低廉な運賃での本申請は、既存事業者を妨害するクリームスキミング行為であると言わざるを得ないものです。

 本件のような地域公共交通網の維持・発展に多大な影響を与える事案では、認可の是非について自治体主導の地域協議会等の公正な検討機関で議論され、その経緯を経て最終的な判断が行われるべきですが、それをせず認可されました。このような事例を一度たりとも容認してしまえば同様の事例が全国で発生し、各地で地域公共交通の崩壊が起きてしまいます。

 こうした状況を踏まえ交通労連として看過できない課題と認識し、4月~5月末にかけて「請願署名活動」を行い、全国から28,984枚、127,940人の署名を集めました(7/13最終集約)。

 今回の署名活動に対し、全国から多くの署名をいただきました。ご協力に感謝を申し上げます。

 

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