交通労連は10月25、26日の両日、国土交通省、厚生労働省、警察庁を相次いで訪ね、2019年度の交通運輸政策要求を申し入れました。
全国政策討論集会での議論を経て確認した政策要求を提言するとともに、喫緊の課題について意見交換しました。
労連からは小川政策委員長はじめ、縄野書記長、手水政策部長、各部会事務局長が出席、各省庁の各課担当者に対応いただきました。
申し入れた2019年度の政策要求の詳細は
こちらから（組合員限定ページ）
要請項目
国土交通省
- 交通運輸産業の労働力確保について
- 地域公共交通網の維持について
- 自動車運転者の時間外労働の上限規制について
- ドライブレコーダーの義務化・促進について
- 震災の復旧・復興施策の強化について
ほか 計44項目
厚生労働省
- 交通運輸産業の労働力確保について
- 自動車運転者の時間外労働の上限規制について
- 労働災害対策の強化について
- 特定（産業別）最低賃金制度の確立について
- 専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて
ほか 計13項目
警察庁
- 第二種免許制度の堅持ついて
- 運転者再教育制度の充実と優良事業者認定評価基準との連携について
- 荷捌き駐車スペースの拡充と乗降場所の確保について
- 地域公共交通網の維持について
- 安全施設の促進について
ほか 計19項目
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