国民民主党に事業法の改正を要請しました

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 トラック部会は10月4日、国民民主党を訪ね、働き方改革を踏まえた「貨物自動車運送事業法の一部改正」について要請しました。

 物流二法による規制緩和以降、トラック運送業界は過剰な競争状態にあり、ドライバーの長時間労働と低賃金が続き、結果として、ドライバーの高齢化と人員不足が深刻化しています。

 このままでは、トラック運送の安全性確保と、国民にとって重要なライフラインの役割を果たせなくなることが懸念されます。

 今回の改正要望は、ドライバーの労働条件の改善を最優先課題と位置づけ、働き方改革関連法で適用が猶予された5年間に改善を目指すものです。

 要請した改正案の骨子

  1. 参入規制の厳格化
  2. 不適切事業者(悪質事業者)の排除
  3. 荷主対策の深度化
  4. 標準的な運賃の公示制度の導入

 


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