燃料価格高騰への緊急対策を国民民主党に要請

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3/2更新 田村まみ参議院議員の予算委員会質問を追加しました)
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 交通労連は2月25日午前、国会内の国民民主党本部に玉木雄一郎代表、川合参議院議員らを訪ね、燃料価格高騰への緊急対策を要請しました。

 玉木代表は、国家備蓄の放出、補助金制度の拡充、トリガー条項の発動を組み合わせることで、国民生活を守る決意を表明されました。とりわけ、トリガー条項の凍結解除・発動で、当分の間税率の徴収を止めれば、1兆5,000億円もの負担軽減となるが、その内訳は家計が7,000億円、企業が8,000億円で、企業の負担軽減はすなわち賃上げ原資でもあり、賃金の上がる経済の実現のために欠かせないとし、必ず実現させると力を込めて強調されました。

 各業種の現状や必要と考える具体的な対策をめぐって参加された各議員と意見交換し、深刻さを増すウクライナ情勢など国際市況の高止まりは少なくとも6~9ヵ月は続くとの見方も出され、早期の実現を要請しました。

燃料高騰に対する緊急要請(国民民主党).pdf
PDFファイル 62.7 KB

関係資料



「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」 第二回会合 第三回会合


【自公国】3党幹事長会談でガソリン価格引き下げで合意

3党検討チーム4月19日とりまとめ.pdf
PDFファイル 293.6 KB

 田村まみ議員が3/1の参議院予算委員会で、燃料高騰の価格転嫁がトラック運送業をはじめ出来ていない実態と対策の強化について、労連からの要請も踏まえて質問いただきました。その模様は、下記の参議院インターネット中継のアーカイブ動画を参照ください。


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