交通労連（全国交通運輸労働組合総連合）
（4/24更新 国民民主党の関係資料を更新しました）
（4/20更新 国民民主党の関係資料を更新しました）
（4/10更新 国民民主党の関係資料を更新しました）
（3/1更新 国民民主党の関係資料・ツイートを追加しました）
（3/2更新 田村まみ参議院議員の予算委員会質問を追加しました）
（3/26更新 国民民主党のツイートを追加しました）
交通労連は2月25日午前、国会内の国民民主党本部に玉木雄一郎代表、川合参議院議員らを訪ね、燃料価格高騰への緊急対策を要請しました。
玉木代表は、国家備蓄の放出、補助金制度の拡充、トリガー条項の発動を組み合わせることで、国民生活を守る決意を表明されました。とりわけ、トリガー条項の凍結解除・発動で、当分の間税率の徴収を止めれば、1兆5,000億円もの負担軽減となるが、その内訳は家計が7,000億円、企業が8,000億円で、企業の負担軽減はすなわち賃上げ原資でもあり、賃金の上がる経済の実現のために欠かせないとし、必ず実現させると力を込めて強調されました。
各業種の現状や必要と考える具体的な対策をめぐって参加された各議員と意見交換し、深刻さを増すウクライナ情勢など国際市況の高止まりは少なくとも6～9ヵ月は続くとの見方も出され、早期の実現を要請しました。
関係資料
【自公国】第一回「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を開催
— 国民民主党 (@DPFPnews) March 23, 2022
大塚税制調査会長は23日「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」に出席。原油価格高騰対策の油種の追加、#トリガー条項の凍結解除 などの具体的な意見交換を行った。#国民民主党https://t.co/PfDRr5IMF0 pic.twitter.com/eKAzAcNxRb
【談話】令和4年度予算について#国民民主党 は、政策本位で国民の皆さんのためになることを実現したいとの姿勢を党是としています。今後も改革中道の立場から、国民の皆さんのための政策を積極的に提案し、政策本意で与野党と向き合っていきます。https://t.co/VLpknVKMR9 pic.twitter.com/RM6kqXg0K6
— 国民民主党 (@DPFPnews) February 21, 2022
田村まみ議員が3/1の参議院予算委員会で、燃料高騰の価格転嫁がトラック運送業をはじめ出来ていない実態と対策の強化について、労連からの要請も踏まえて質問いただきました。その模様は、下記の参議院インターネット中継のアーカイブ動画を参照ください。
交通労連は協賛団体として、秋の全国交通安全運動を推進しています
