交通労連は６月13日、全国政策討論集会の全体集会に引き続き、第２回中央委員会をアートホテル大阪ベイタワー大阪で、役員、中央委員ら約230人が出席して開きました。
議長団に北海道総支部の本間光一（北海道中央バス労組）、東北総支部の信夫崇（第一貨物労組）の両中央委員を選出した後、織田中央執行委員長があいさつに立ち、能登半島地震に対する救援カンパや救援ボランティアへの協力に感謝を述べたあと、春季生活闘争について、「賃上げの加重平均で7,627円、前年対比でプラス1,511円となりましたが、連合全体との比較では約５割にとどまり、残念ながら本年についても賃金格差は広がった」との認識を示しました。また、賃金交渉だけが春闘ではないと指摘し、「労使が企業の発展と組合員の幸せを念頭に、新年度の事業計画の推進、人材投資など労使間でしっかりと協議をいただくなかで企業の成長と組合員の成長につなげていただきたい」と奮闘を促しました。
また、10日に行った国土交通、厚生労働省への要請に触れて、「日本型ライドシェアに関して、時間管理の徹底と政策効果の検証、タクシー不足解消後の即時終了を要請し、タクシー会社以外の参入を認める全面解禁のライドシェア新法は「雇用と安全を脅かす」ため反対を表明した。無制限に参入を認めれば、 既存のタクシー事業者、プラットフォーマーが共倒れになり国民の足は守れない。交通労連は引き続き、持続可能なタクシー事業の発展、国民の命を守り、雇用を守っていけるよう、しっかり取り組んでいく」と訴えました。
中央委では、
①2024年度春季生活闘争中間のまとめ
②役員の補充選出
③功労者表彰
④第27回参議院議員選挙必勝決議
――について協議し、原案通り決定しました。
春闘の中間まとめでは、「実質賃金の確保と処遇改善」「長時間労働を是正しつつも総賃金が下がらない賃金制度の確立」「適正な価格転嫁・運賃改定を通じた継続的に賃上げができる環境整備」「過当競争の緩和に向けた同業他社の組織化」など今後の課題を確認しました。
当日配付した資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。